先週無事一般質問を終えることができました。

（※顔が写っている写真があまりにも表情がひどかったので、後ろ姿でご勘弁ください。。）

庁内業務の情報システム化が進む中で、システム運用にかかる経常的な費用が年間13億円ほどになっています。
一般的にはなかなかとっつきにくいテーマではありますが、この情報システムに関わる費用で無駄なものを減らすこと、さらには、効果的・効率的なシステム導入を行うことが、情報化社会においては必ず必要になります。

そこで、今回のテーマは「ICTガバナンスの強化・確立について」として、一般質問を行いました。
打ち合わせ段階でもとても良い感じで話ができましたし、次回ご紹介する2問目には前向きな答弁をいただけたかな、と思います！

ということで、2回の記事にわけて、質問＆答弁の全文をご紹介したいと思います。

※今回は5分ほどで読めますので、ぜひともお付き合いくださいm(__)m

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＜質問＆答弁全文＞
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【 質問_1問目 】

　まずICTガバナンスの説明としては、一般的には、企業などが、自社の情報システムの導入や運用を、組織的に管理する仕組みのことを指します。また、自治体におけるICTガバナンスとは、情報システムの導入・活用に当たって、その目的と戦略を明確にし、組織としてICT全体の統制体制を整備することにより、経営的な視点から、その投資や運営、リスク管理などに、全庁的な課題として取り組むことを目指すものであります。
　自治体では、行政事務や住民への行政サービスなど、かなりの業務範囲にシステム導入をおこない、情報化を進めている一方で、情報政策のさらなる推進や、情報システムの調達における費用削減、などの課題を抱えております。人口減少社会の中で、持続可能な行政運営を続けていくためには、組織的な統制体制と、効率的・効果的な、情報システムの調達時における仕組みを整備することで、これらの課題を解決していくこと、つまりは「ICTガバナンスの強化・確立」が強く求められています。

　本市においては、ICTガバナンスの関連でいいますと、先日の総務消防委員会協議会で、「情報システム最適化・再構築」についての中間報告がありました。この報告では、各課で情報システムごとに、それぞれサーバーを設置しているものを、仮想化技術を使い、サーバーを分割利用することで、庁内全体のサーバー数を適正化するという案を検討されています。
　簡単なイメージでいいますと、１つのサーバーで、１つのシステムを稼働すると、そのサーバーの持つ力を、最大限活用できないところを、１つのサーバーで、複数のシステムをわけて稼働させることで、サーバーの持つ力を、無駄なく活用でき、庁内全体のサーバー数を、適正な数まで減らすことで、機器にかかる費用の削減を見込める、というものです。その他、電気代やサーバーの設置スペースのコスト、運用・管理にかかるコストの削減など、様々な効果が期待できますし、ICTガバナンスの強化・確立に向けた動きの１つでもありますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいと考えています。今回は本題ではないため、詳細は省きますが、他市では、すでにいろいろなやり方で、情報システムの最適化・再構築に向けた取り組みがなされていますので、他市の成功事例と、失敗事例を参考に、本市に最も適したやり方での推進を期待しています。

　以上のように、情報システムが、全庁で広く利用されてきているがために、ICTの周辺では、様々な課題がうまれてきています。１つは、先　ほどの最適化・再構築の話で、全庁で情報システムが導入されていますが、それらが個別業務ごとに最適化されてはいるものの、全体最適を見据えられておらず、全庁的な観点で、効率的・効果的にシステム資産を管理、運用されていないという点です。また、ICTの広がりにより、ビッグデータの活用や、オープンデータの推進など、自治体でも、ただの情報システムの活用ではない、「情報政策」という観点での取り組みも求められてきています。さらに、本市では44億円もかかった初期導入費、年間13億円以上かかる経常的な費用など、システム利用において、非常に大きな費用が必要になっており、今後情報化がさらに進む中で、これらの費用削減については絶対に取り組まなければなりません。
　本市においても同じ状況でありますので、情報システムの、効率的・効果的な利活用、将来に向けての、情報化推進の基盤となる体制の確立、情報システムの適正な調達・運用による費用削減、などを目指して、ICTガバナンスの強化・確立が不可欠となってきています。

　そこで質問になりますが、１問目は情報システムの導入や運用などの、現状について基本的なところを４点お伺いします。

　①情報システムの導入や更新にあたって、これまではどのようなルール、または体制のもとでおこなってきたのか。

　②それぞれのシステムの管理・運用についてはどのようにおこなっており、IT政策課は各課とどのように関わっているのか。

　③本市で利用されている情報システムの全体像について、どのように把握をし、どのように管理をしているのか。

　④e－たかつき計画スリー、いわゆる情報化計画におけるCIO、CIO補佐官、IT政策課の役割はどのようなものなのか。

【 答弁_1問目 】

　高槻市の情報システムにかかる数点のご質問にお答えします。

　システムの導入・更新につきましては、「高槻市電子計算組織の管理及び運営に関する規定」に則り、平成１０年に「電算処理に関する手続き要領」を定めており、各課がシステムを導入または更新を行う場合は、システムの概要、費用対効果、開発スケジュール、経費、導入機器の明細などを記載した「電算化調査票」を作成し、ＩＴ政策課長と事前協議を行うこととしております。しかしながら、近年サービス利用型システムやスマートフォンアプリの開発など、システム開発の形態が多種多様になり、「電算化調査票」による協議がなじまないケースが出てきています。

　ＩＴ政策課が管理する大型コンピュータを利用しないシステムについては、各課にて運用管理を行っており、ＩＴ政策課に相談があった場合は、助言等を行っております。

　高槻市の情報システムの全体像につきましては、平成２７年度に全システムの調査を行い、各システムの概要や経費、利用状況、機器構成、現在の課題等について把握を行ったところでございます。

　本市におけるＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官については、セキュリティポリシーの中で情報セキュリティに関して統括的な役割を担っております。「ｅ－たかつき計画３」については、市長を本部長とするＩＴ推進本部によって論議し、専門的知識を有する電子自治体推進員や地域情報化推進市民会議などの意見・提言を受けながら推進する体制となっております。なお、ＣＩＯ補佐官は電子自治体推進員を兼務しており、ＩＴ政策課はＩＴ推進本部の事務局としての役割を担っております。

　以上でございます。

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