理念（実現したい政治）

１. 高槻市全体の課題を解決する政治

☓「一部の地域や団体に利益を誘導する政治」 → ○「高槻市全体の課題を解決する政治」

一部の地域や団体の声を代弁する政策ではなく、高槻市全体の課題を解決するための政策実現を目指しています。特定の団体の支援を受けていない私だからこそ、実現できる政治があると信じています。

２. 未来に責任をもった政治

☓「子供たちに負担を先送る政治」 → ○「未来に責任をもった政治」

政治は過去から現在、そして未来へ連綿と続いていくものです。その一端を担う議員として、一見市民受けが良いバラマキ政治ではなく、将来世代にツケを遺さない未来に責任をもった政治の実現を目指します。

３. 客観的な根拠に基づいて決める政治

☓「思い込みや勘で決める政治」 → ○「客観的な根拠に基づいて決める政治」

これまでは思い込みや勘で政策を判断し、その政策の効果検証でさえほとんどされてきませんでした。厳しくなる財政の中で限られた財源を効果的に活用するために、客観的な根拠に基づく政策を提案してまいります。

政策

子育て

● 潜在的な待機児童の解消

高槻市では、平成26年度から毎年待機児童ゼロを達成しています。しかし「潜在的な待機児童」は、むしろ毎年増加しており、平成29年時点で631人も存在していました。これは、高槻市の基準で保育の利用可能な範囲を市内全域に設定しており、市内のどこかに１枠でも空きがあれば待機児童に数えていないためです。
市の独自基準により発生している潜在的な待機児童については待機児童と同様に扱い、この児童たちが入所できるだけの保育所等の整備や空きが多い公立幼稚園の認定こども園化を提案しました。その後、小規模保育事業所の大幅な整備や公立幼稚園の認定こども園化の計画が進んできています。

● 送迎保育ステーション事業の実現

駅前に待機所としての保育室を設置し、専用バスで児童を各地の保育所に送迎する「送迎保育ステーション事業」の実現を目指します。この事業の実現により、保育所の場所を気にすることなく駅前で子供の送り迎えが可能になるため、待機児童の解消に効果があります。

● 学童保育事業の改善

本来６年生までを対象とすべき学童保育が原則３年生までしか受け入れられていないため、全学年の受入の早期実現を目指します。

● 病児・病後児保育の拡充

病後児保育は４箇所で実施していますが、地域に偏りがあるため市内全域で利用しやすいように拡充を提案。病児保育は当時は未実施であり早期の実施を提案。その後、１箇所で提供が開始されました。居宅訪問型病児保育の検討も要望しています。

● BCGワクチンの完全個別接種化

乳幼児期の定期接種において、BCGワクチンのみ個別接種と集団接種が併用されています。個別接種のほうがコストが安くなる傾向があり、接種スケジュールも保護者が組みやすいため、BCGワクチンの完全個別接種化を提案しています。

教育

● 校庭開放事業の実現

いまの小学生たちは、放課後に友達同士集まり校庭で自由にボール遊びなどができず帰宅させられています。また、どこの公園でもボール遊びは禁止されています。私たちの子供の頃には、当たり前にすぐそこにあったような子供たちだけの主体的で自由な遊び場を確保することが、いまの大人たちの責任だと考えています。
そこで、これらの課題解決のために、「校庭開放事業」が効果的だと考え、市に対し提案を続けています。実際に全校で校庭開放を実施し居場所づくりをしている箕面市では、学童保育の入室率が約23％と高槻市より９％も低いことがわかっており、充分な子供の居場所となっているようです。小学生の居場所づくりを根幹から変えることができる校庭開放事業の実現に向けて、粘り強く提案し続けていきます。

● 教員の多忙化の解消

教員が一人ひとりの子供に向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現するためには、教員の多忙化を解消する必要があります。そこで、府内の中核市では高槻市だけが導入していない「校務支援システム」の導入を提案しています。

● 不登校児童支援・いじめへの対応強化

子供を取り巻く問題は複雑かつ多様化しています。これらの問題に丁寧に対応するために、日常生活の指導を行う生徒指導主事を専任で設置するよう提案しています。また、専門家としてのスクールソーシャルワーカーの体制強化も要望しています。

● 放課後子ども教室の改善

高槻市の放課後子ども教室の年間開設日数は約24日と、全国平均103日と比較すると年間約80日も少ない状況です。力を入れている自治体では毎日開設しています。放課後子ども教室の開設日数を増やすための改善を求めています。

● 学校における各種設備の整備

空調設備やエレベーターの設置、衛生的で快適なトイレへの改修、排水性の高いグラウンド整備など、学校施設における各種設備の整備を求めています。

医療・福祉

● 健康寿命の延伸のための介護予防

超高齢社会を迎える中では、何より高齢者の健康づくりが肝になります。介護保険制度では、国民の努力及び義務として介護予防が法律上定義されており、介護予防が非常に重要な取り組みになっています。さらなる介護予防につなげるために、「ますます元気体操」などに取り組む健幸ポイント事業の拡充を提案しています。

● がん検診、特定健診の受診率向上

市民の健康増進をさらに図るため、各種検診の受診率向上につなげる受診勧奨の新たな手法の実現を目指します。

● 放課後等デイサービス事業の充実

放課後等デイサービス事業における療育の質の向上を図ることに加え、保護者が必要とする療育の日数の実現を目指します。

● 高齢者・障がい者等の外出支援策

高齢者や障がい者等の外出支援のために、コミュニティバス等の新たな地域公共交通の実現を目指します。

行財政改革

● 官民格差のある給与制度の是正

公務員の給与は、民間企業の賃金等との比較によって定めることとする『均衡の原則』が法律で定められているにも関わらず、単純労務を行う技能職では、民間の類似業種と比較して給与が高くなっています。技能職の仕事は民間委託が可能であり、わざわざ公務員が行うのあれば、民間給与と同水準まで引き下げることが行政の責務であるため、民間水準に近づける取組を提案しています。

● 職務職責に応じた給料体系の実現

職員の給料体系が年功序列になっており、上下の職階どうしで給料の大幅な重複があります。その弊害として上司と部下の給料の逆転現象が起きています。これでは 「頑張って昇格しても責任が増えるだけ」といった空気が広がり、組織の停滞化につながりかねません。責任と処遇の一致する給料表を導入することにより職務職責に応じた給料体系の実現を提案しています。

● 行政内部の改革の徹底

これまでは健全財政を続けてきましたが、近い将来財政危機が訪れることが予測されています。行政改革に対する市民の理解を得るためには、まずは行政内部の改革を優先して進めるべきであり、人件費削減や補助金適正化などを提案しています。

● ICT関連経費の削減

行政のあらゆる分野で情報システムの導入を進めているため、ICT関連経費の増大が課題です。そこで、効率的・効果的なシステム導入と運用の仕組みなどを提案しました。その後、10年間で約２億円の経費削減を見込める取り組みが始まっています。

● 政策形成におけるデータ分析の徹底と活用

これまでの行政では、データを用いた政策形成に力を入れてきませんでした。客観的な根拠に基づく政策形成のために、データ分析に関する専門家の育成や採用、組織体制づくりを求めています。