8月・９月と２ヶ月間予定を組みながら実施してきた朝の駅立ちも、ようやく市内全駅で配布が完了しました！
５駅１３箇所で、あわせて5,500人ほどの方に直接手渡しで市政報告チラシを配布することができました。
早朝からお忙しい中、温かく受け取っていただきありがとうございました！

それでは、前回のブログに引き続き、一般質問の１つ目のテーマ「潜在的な待機児童の解消」の続きです。

３問目の答弁はもう少し前向きなものを期待していましたが、悔しいですが今の段階ではここまでが限界でした。
厚生労働省がすでに待機児童の新しい定義を提示しているのですから、その新定義への対応については迅速に対応するよう今後も求めていきたいと思います。

また、仮に高槻市基準の待機児童の定義を変えられないとしても、潜在的な待機児童の需要まで含めた保育所等の整備計画を立てることが必要だと考えています。
表向きの待機児童がゼロだからといって消極的な整備を行うのではなく、潜在的な待機児童の解消を見込んだ積極的な整備を行うことができれば、待機児童の定義に関係なく問題は解決します。

要は、以下のどちらでも問題は解決に向かうと考えています。

①厚生労働省の新定義にあわせることで、高槻市における待機児童の実態を数字で明らかにする。そして、その数百人単位で発生する「待機児童」を解消するための整備を行う。

②厚生労働省の新定義にはあわせず、表向きは待機児童ゼロを達成させる一方で、「潜在的な待機児童」の需要を見込んだ積極的な整備を行う。

このどちらを高槻市が選ぶのかは正直まだわからないです。
しかし、来年度予算が現在庁内で議論され始めていますので、どのような予算を編成してくるのか、期待しつつ注視してまいります。

では、質問の後半部分の全文です。

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【 ２問目 】

　答弁より、631人もの潜在的な待機児童がいることがわかりました。かなり多くの潜在的な待機児童が存在していますし、この解消は、子育てしやすい街を目指す本市には喫緊の課題であります。

　また、答弁によると、高槻市では「立地条件が登園するのに無理がない」という範囲を、「市内全域」にしていることがわかりました。しかし、1問目で申し上げました厚生労働省の新基準によると、その後段部分に「地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断する」とされています。つまり、各家庭の交通手段の違いや通勤時間、通勤経路等を考慮して、その範囲内に利用可能な保育所等がない場合は、待機児童にカウントすることを今年度から求められています。これは参酌基準ではなく、そのようにしなさい、という内容のものです。

以上を踏まえると、車を持っておらず自転車やバスで通勤している家庭、徒歩圏内の職場へ勤務している家庭など、それぞれの家庭の事情がある中で、市内全域の保育所等を登園するのに無理がない、としてしまうのは、保護者にとって少々厳しいのではないでしょうか。そこで、今年度から定められた厚生労働省の新基準にも正確に対応し、運用するべきだと考えますが市の見解をお答えください。

　次に、本市の待機児童調査によりますと、待機児童にカウントされていない潜在的な待機児童のうち、先ほどの市内全域を利用可能な範囲に設定していることで除外されている3号認定の児童が253人もいます。年齢別の内訳では、0歳は17人、1歳は165人、2歳は71人です。ここには、第一希望のみを希望している児童数などは入っていませんので、市内全域という条件がなければ、「待機児童」とほぼ同じ条件の児童であり、それが253人もいることになります。厚生労働省の新基準に従い、少なくともこの分類に当てはまる児童については、待機児童として扱い、保育を提供するべきだと考えます。
　小規模保育事業によって、この分類の1歳児に保育を提供しようとすると、0歳から順に３人・８人・８人という一般的な定員で考えるのであれば、新たに21施設の整備をしなければ、1歳児の潜在的な待機児童165人は解消できません。

　小規模保育施設は毎年6施設の整備計画を立てて進めてきていますが、いくら弾力的な入所を見込んでいるとはいえ、数百人規模の潜在的な待機児童を解消するのであれば、その整備計画では難しいと言わざるをえません。以上を踏まえると、小規模保育施設のより積極的な整備計画を立てる必要があると考えますが、市の見解をお答えください。

　最後に、現状では、連携先が決まらなければ小規模保育事業の継続が困難になります。しかし、来年度には100人を超える児童の連携先が決まっておらず、今後も増加傾向にあることは疑いの余地がありません。そこで、小規模保育事業の連携先の確保、要は3歳児の受け皿の確保についてはどのような対策を考えているのかお答えください。

【答弁（２問目）】

　１点目につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市については、交通網が発達していることや市の大部分を市街地が占めている状況等を踏まえ、対象施設としては市内全域といたしております。

　２点目についてですが、低年齢児に利用保留児童が多いことに関しては認識をいたしております。今後の整備につきましては、現状を踏まえつつ、需要の動向等を慎重に見極めながら、必要な受入枠の拡大についての検討を進めてまいります。

　３点目につきましては、本市といたしましては、引き続き、民間の認可施設に対して、小規模保育事業の卒園児の受入に協力を求めてまいります。また、「高槻市立認定こども園配置計画」に基づき実施する予定の就労支援型預かり保育の拡充や施設を整理・集約して配置する認定こども園において、小規模保育事業の卒園児の受入に努めてまいります。併せて、私立幼稚園の認定こども園への移行を促進してまいります。

【３問目／意見・要望】

　まず、待機児童の基準に関してですが、答弁では、交通網が発達していることや市の大部分を市街地が占めていることから、保育の対象施設を市内全域にしている、ということでした。しかし、改めてにはなりますが、この基準ですとやはり保護者にとっては厳しいものになるのではないでしょうか。潜在的な待機児童解消に向けて、厚生労働省からも新基準を出されてきたことですし、今後さらなる基準の変更も考えられます。そうしたタイミングを捉えて、待機児童の基準の変更を今後の検討課題としていただきたいと考えますが、３問目として、こちらについて市の考えをお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　あとは意見になります。

　２点目の小規模保育施設の整備に関しては、低年齢児の潜在的な待機児童が多いことを認識し、その現状を踏まえて必要な受入枠の拡大の検討を進めるということでした。
子ども子育て支援事業計画における整備計画は今年度で完了する予定です。来年度からは計画がある意味ゼロからのスタートになりますので、保育需要の伸びだけでなく、数百人規模で存在している潜在的な待機児童の需要についても正確に把握するようお願いいたします。また、潜在的な待機児童には、各家庭の状況によっていくつかの分類にわけられています。本市として、まずはどこまでの潜在的な待機児童に保育を提供していくべきなのか、その線引きを検討していただき、その考え方に沿った保育需要に応えられる整備計画にしていただくようお願いいたします。
　こうした考えのもと、来年度にはこれまで以上の保育供給量を確保できる整備計画が予算化されることを期待しております。

　次に、1問目の答弁で建築物の検査済証等をもつ適当な物件がないことが、整備が進まない原因に挙げられていましたが、公共施設であればそのあたりの問題は解決するのではないかと考えます。例えば、小規模保育施設を公立の幼稚園や学校の空き教室、公民館の部屋などに設置するという方法です。
　小規模保育施設は給食施設が必要であることは原則ではあり、その改修費用が負担になることが課題として考えられますが、小規模保育施設は連携施設からの給食の外部搬入が認められています。それであるならば、事業者は公営か民営かを問わず、公共施設の中に小規模保育施設を設置し、給食の問題は公立の民間保育所を連携先とすることで解決できるのではないでしょうか。給食設備を設置しなくてよければ、状況が変わり次第撤退することも通常の整備よりは容易になります。
　数百人規模の潜在的な待機児童を解消するためには、こういった緊急対処的な手法も検討していかなければ解決は難しいと思いますので、こちらの点についてもご検討のほどよろしくお願いいたします。

　最後に、連携先の確保方策についてですが内容は理解いたしました。
そこで、公立施設の認定こども園化や私立幼稚園の認定こども園化は時間もかかるものでありますが、就労支援型預かり保育を実施する幼稚園を連携先にすることは即効性のある対策だと考えますので、そちらについて意見を申し上げます。
まずは、平成31年度に公立施設の就労支援型預かり保育を拡充することが掲げられていますので、それを少しでも早めて平成30年度からの早期実施を目指していただくようお願いいたします。
　また、就労支援型預かり保育をフルで利用しようとすると、公立・私立ともに保育料に加えて月１万円~2万円程度の費用が必要となります。これが保護者の負担になっており、幼稚園での預かり保育を利用することを躊躇わせていることが推測されます。子育て施策に力をいれている他市では、就労支援型預かり保育の利用料補助を行っており、松戸市では上限月25,000円の補助、横浜市では自己負担額上限9,000円としています。本市では、連携先が決まっていない地域型保育施設に通う児童が100人以上もおり、今後も増加傾向であることは疑いの余地もありません。
　利用料補助を行うことで、幼稚園の預かり保育でも、十分に希望を叶えられる家庭における保育需要を幼稚園で吸収することができます。それが保育の必要性の高い児童を保育所等で受け入れられることにもつながります。ぜひともこうした預かり保育の利用料補助についてもご検討いただくようお願いいたします。

【答弁（３問目）】

　厚生労働省調査における基準につきましては、これまでも国の考えに基づき変更がなされてきたところであり、今後につきましても必要に応じて見直しが行われるものと推測されます。本市といたしましては、将来的な国の動向等を踏まえながら、その都度、適切に判断してまいりたいと考えております。

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