昨日閉会しました9月議会における一般質問の報告になります。
２つのテーマについて質問しましたが、全文を載せると文字量も多くなるため、１テーマを２回にわけて、計４回にわけて報告します。

そのうちまずは「潜在的な待機児童の解消」についての１問目とその答弁です！

これまで待機児童の定義がとても曖昧であったため、自治体ごとにその解釈が違っており、一見待機児童がゼロでも、実はその裏に潜在的な待機児童が存在しているという問題がありました。
そこで、２年前の当選時から、潜在的な待機児童も含めて待機児童は解消するべきだと訴えてきました。今年になってようやく厚生労働省が待機児童の新定義を発表したので、このタイミングで高槻市の課題認識や現状について確認しました。

要点だけまとめますと、

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①待機児童は平成26年度からゼロであるのに、潜在的な待機児童は631人も存在している。

②その原因は、高槻市が「車を含んだ通常の交通機関で30分未満」を通園できる範囲と定義しており、市内全域の保育所をすべて「利用可能な保育所」としているため。

③厚生労働省の待機児童の新基準によると、「地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断」した上で、利用可能な保育所があれば待機児童から除外してもよいとされているが、高槻市では、各家庭の交通手段の違いや通勤経路などを考慮していない。

④この「市内全域を利用可能な範囲とする」という条件のため、待機児童から除外されている児童が291人存在している。（市内全域という条件がない自治体では、この児童の多くが待機児童にカウントされる）

⑤そこで、「厚生労働省の新基準に従い、市内全域という条件を外した待機児童の定義を設定すること」、「高槻市の独自の条件のために潜在的な待機児童とされている児童については、少なくとも待機児童と同様に扱い、その人数も含めた保育需要に応えられるだけの保育所整備をすること」などを要望。

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といった流れです。

それでは、質問の前半部分の全文です。

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【 質問 】

　本市では厚生労働省基準の待機児童ゼロが平成26年度から４年間達成されています。それ自体は評価できるものであり、子ども未来部の方々による取り組みの賜物だと考えています。

　一方で、ニュースなどでも散々取り上げられていますし、私も2年前の一般質問で取り上げましたが「潜在的な待機児童」いわゆる隠れ待機児童の解消については、問題が解決しておりません。国のほうでもようやく潜在的な待機児童の解消に向けて、今年3月に待機児童の新定義を発表するなど、その解消に向けての取り組みが始まりました。また、本市においては、濱田市長による平成29年度の施政方針にも「潜在的なニーズも含めた保育所等の待機児童の解消」という文言が入っていることからも、この問題が本市の認識においても重要なものであることがわかります。そこで、まず潜在的な待機児童の現状について2点確認いたします。

①平成29年4月時点での、本市における潜在的な待機児童の人数をお答えください。

②また、待機児童の定義の確認になりますが、今年3月に厚生労働省から発表された待機児童の新基準によると、「立地条件が登園するのに無理がない」児童を待機児童から除外できるとされていますが、本市ではどのように運用されているのか、お答えください。

　次に、潜在的な待機児童は3号認定である０歳から２歳までに多いと聞き及んでいますが、本市では小規模保育施設の新設によりその解消に向けて取り組んでいます。そこで、小規模保育を含む地域型保育事業について数点お伺いします。

③子ども子育て支援事業計画によると、地域型保育事業、主に小規模保育事業でありますが、その整備計画が平成28年11箇所、平成29年12箇所、平成30年13箇所になっています。そこで各年度の予算上の計画量と整備実績、平成30年は現在の整備見込みについてお答えください。また、整備計画、予算上の計画、整備実績それぞれに差がある場合、それらの原因についてもお答えください。

④平成28年度の地域型保育施設の卒園児の動向についてお答えください。

⑤また、地域型保育施設は連携先を設定する必要がありますが、全施設における最新の連携状況についてお答えください。さらに、H29年度末の卒園児の動向見込みについてもお答えください。

⑥地域型保育施設の連携先の設定はH31年度までは経過措置中です。もし連携先が定まらなかった場合はどうなるのか、お答えください。

【答弁（１問目）】

　１点目につきましては、本年４月現在の厚生労働省調査における利用保留児童といたしましては６３１人となっております。

　２点目につきましては、本市においては、交通網が発達している等から、１,０００人程度の児童が地域を越えて施設に入所されていることや国の言う通常の交通手段で３０分未満という例示に基づき、対象施設としては市内全域といたしております。

　３点目につきましては、整備計画では国の指針に基づき定員ベースで確保することとされておりますが、定員を超えて入所している実態を踏まえる中で、各年度６施設分を予算計上したものであり、実績といたしましては、２８年度分が施設整備の予算を伴わない１施設を含めて７施設、２９年度分が４施設であり、３０年度分については、既に４施設を決定しており、残り２施設について、現在、二次募集を行っているところでございます。また、予算上の計画量と整備実績の差につきましては、施設要件として、建築物の検査済証等を求めていることにより、適当な物件が不足していることなどが原因ではないかと考えております。

　４点目については、小規模保育事業所等の卒園児１４１人のうち、連携施設に入所された児童が３８人で約２７％おられ、幼稚園に入園されるなどの理由により、保育所等への申込をされなかった児童が３２人で約２３％、連携施設以外の認可施設等に入所された児童が７１人で約５０％となっております。
　また、地域型保育事業における連携の現状といたしましては、卒園児の受け皿に関し、全２６施設のうち、全卒園児分を確保されている施設が８施設、一部の卒園児分を確保されている施設が８施設、全く確保されていない施設が１０施設となっております。また、今年度末の卒園児につきましては、９月現在で１６３人であり、幼稚園に入園されるなどの理由で申込をされない児童は不明ですが、連携施設が確保されている児童が５８人、確保されていない児童が１０５人となっております。

　５点目につきましては、平成３１年度末までに卒園児の受け皿の確保ができない施設に関しましては、認可要件を充たさないこととなるものでございます。

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