ニュースにもなっていましたが、昨日はかの有名な小泉進次郎氏が、おおくま和英氏の応援演説のために高槻市まで来られました。

なんと今回の衆議院選挙における最初の応援演説がここ大阪10区であったようです。それだけ自民党がこの選挙区に力をいれているということの表れですね。

さすがの進次郎効果で1,500人〜2,000人ほどの聴衆が集まっておられて、JR高槻駅南側は人でごった返していました！

私も市議会内では自民党所属議員の方々と会派を組ませてもらっている関係もありますので、微力ながら可能な範囲で応援させていただくつもりであります。

また、先日ようやく市内全戸ポスティングも完了いたしました！
2ヶ月間議会や仕事の合間を縫って配布してきましたが、市民の方から市政報告チラシを見てのご連絡を多くいただき、頑張って市内全戸に配布してきた甲斐がありました！

「うちのポストには入ってなかったよ」という方は少々余りもございますので、お手数ですが私までご連絡いただけますと幸いです。

＜お問い合わせフォーム＞
http://takenakaken.net/form/

また、市政報告チラシのデータでよろしければ、こちらからもご覧いただけます。

＜市政報告３号＞
http://takenakaken.net/wp-content/uploads/2017/08/shiseihoukoku_3.pdf

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さて本題になりますが、一般質問の2つ目のテーマ「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の1問目と答弁です。

全国の地方自治体でもうまく機能している話をなかなか聞かないのですが、中長期的な人口減少の課題に真正面から向き合い取り組むためにも、この地方版総合戦略を少しでも良いものに適宜改善していく必要があります。
そうした観点で、現状確認や今後の改善内容、推進体制などの質問を行いました。

しかし、そもそも論になりますが人口減少は日本全体の課題であるため、地方のいち自治体がどうこうして大きく解決に進むレベルのものではないとも考えています。
とは言っても、国が動かないからといって高槻市に責任を持つ市議会議員としては放っておくわけにもいかず。。

担当の市職員のみなさんも「なんとかしなければ」という想いは持っておられるので、それを少しでも後押しできるよう頑張ってまいります！

以下、1問目の質問と答弁全文になります。

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【 １問目 】

　高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年12月に閣議決定された国の同戦略に基づき、平成28年2月に策定されました。当該戦略は、地方創生関連の交付金申請をおこなう前提条件となるもので、地方創生に関する施策と交付金活用の可能性のある施策を盛り込む形で策定されました。

　しかしながら、同戦略の理念は人口を増やし、避けようのない今後の人口減少時代においても、活力ある地域を維持しようというものです。この考え方は、今般策定された「高槻市みらいのための経営革新」にも盛り込まれています。

　そこで、策定から1年半が経過し、中間年度になったこのタイミングで、この戦略を「交付金活用のためのもの」という位置づけから一歩発展させ、「輝く未来をつくる」ための市の重要な戦略として活用できるものとしてもらいたい、との思いからまず数点質問いたします。

　① まず、昨年度10月に総合戦略の改訂を行っていますが、その改訂内容や目的についてお答えください。

　② 次に、近年の人口の社会増減と合計特殊出生率の推移についてお答えください。

　③ 本市における地方創生関連交付金の活用実績についてお答えください。

　④ また、国からは財政支援以外にも、「RESAS等の情報支援」と「地方創生コンシェルジュ等の人材支援」があるかと思いますが、それら地方支援メニューの活用状況についてお答えください。

以上、1問目になります。

【 答弁（１問目） 】

　竹中議員の１問目のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する数点のご質問に答弁いたします。

　まず、昨年度の改訂についてですが、平成28年度における時点修正を行ったもので、その内容は、１つには、本市総合計画の基本計画について中間見直しを行ったため、その内容を反映したということ、２つには、平成28年度の取組のうち、地方創生に資すると考えられる事業を新たに加えたということ、でございます。このことにより、体験交流型観光の推進、いわゆる「オープンたかつき」の取組については、国の交付金を受けて実施し、観光入込客数の増加等を図ることができました。

　次に、近年の人口の増減状況ですが、社会増減数でみますと、直近５か年の平均値は、未だマイナスであるものの、その幅は徐々に縮小しており、改善傾向にあると考えています。また、合計特殊出生率についても、年々向上し、本戦略の目標値を達成目前となっています。

　３点目の地方創生関連交付金の活用実績につきましては、平成２７年度に実施した事業が４事業で約１億５千万円、平成２８年度は１事業で約４千６百万円の交付を受けており、今年度についても、１事業で１千９百万円の交付決定を受けております。また、今年度の府内の地方創生推進交付金の活用状況といたしましては、現在、４３市町村中、本市を含め１５市町が事業採択を受けています。

　最後に、交付金以外の支援メニューの活用ですが、情報支援といたしましては、ＲＥＳＡＳによるデータ提供や各種統計資料の用い方等のセミナーがあり、今年度は、大阪府が主催する「市町村地域分析研究会」に職員を参加させ、データ分析から人口増に寄与する要因を探ることができないか等、研究を行っています。また、人材支援では、「地域資源・事業化支援アドバイザー事業」などの活用実績がございます。

　以上でございます。

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