一般質問のご案内(6月22日・23日)／政策形成能力を高める組織づくりについて今週末22日（木）・23日（金）の2日間で一般質問が行われます。
僕も登壇を予定しておりまして、テーマは『政策形成能力を高める組織づくりについて』です。
簡単にいいますと「より効果的・効率的な政策決定を行うために、データ分析にもっと力を入れましょう！」という内容です。
2015年5月に議員になって以降、一般質問や代表質問、各委員会での質疑など、様々な案件について役所と議論してきましたが、ずっと気になっていたのが今回の質問テーマでもあるデータ分析についての取り組みの甘さでした。
地方創生が叫ばれるようになってから、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／証拠に基づく政策立案）が地方自治体においても求められてきましたが、政府のほうでもそうした動きが本格化してきています。
※参考※
本来政策形成の流れとして、①問題発見→②課題設定→③問題分析→④政策立案→⑤政策決定…といった手順を踏むのですが、④の政策立案で効果的・効率的な手段としての政策を開発するためには、①～③までの調査研究を精緻に行い、エビデンスを揃えなければなりません。
しかし、石破茂前地方創生担当大臣が「これまでは首長やベテランの行政職員の勘や経験、思い込み（KKO）に頼る傾向が強かった」と言っているように、地方自治体はエビデンスに対する認識が非常に甘かったと思います。
実際に地方自治体（少なくとも高槻市）では、そうしたEBPMの重要性の認識不足なのか、専門性を持った人材を育成・採用したり、そうした組織体制を整えたりといった、EBPMに向けた取り組みがあまりなされてきていません。
以上を踏まえ、地方分権・地方創生・財政悪化という時代がすでにやってきており、そうした時代に対応するためには、自治体独自で最適化された政策を創ることを目的に、データ分析体制を強化するべきじゃないか、と常々考えていました。
・・・といった問題意識のもと、今回は『政策形成能力を高める組織づくりについて』というテーマで、職員の政策形成能力向上に向けた取り組み、自治体シンクタンクのような機能を持った組織体制の構築、データ分析に関する職員の育成や採用、などについて質問と提案を行うことにしました。
どういった答弁が返ってくるかはまだわからないですが、今後必ず必要になってくるものだと確信していますので、少しでも前に進められるよう頑張りたいと思います！
