昨日はおおくま和英氏の応援のために安倍総理が初の大阪入りでした！
重点選挙区ということもあって、小泉進次郎氏に続き、安倍総理、麻生副総理、河野太郎外相など大臣クラスが続けて高槻入りされています。

7日（土）の小泉進次郎氏は形だけの応援演説という印象だったのですが、さすが安倍総理はしっかり高槻用に演説を用意されていて、2,000人近い聴衆の反応も上々でした。

情勢としては、辻元氏が少しリードしていて、大隈氏が追い上げてきているようです。
前回は共産党が独自候補を立てている中でも小選挙区は辻元氏が勝ちましたが、今回共産党（１万４千票）が候補者を立てず辻元氏の支援に回っています。
単純に前回の票数だけで考えると辻元氏が勝つだろうことが予想されますが、結果はどうなることやら…。

◆

さて本題ですが、９月議会の一般質問の続きです。
「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の２問目と要望になります。

高槻市としても、この問題に前向きに取り組んでいこうという姿勢が見えますので、地道に一歩一歩改善を求めて参ります。

※１問目とその答弁については以下の記事をご参照ください。
http://takenakaken.net/reports/reports-1094/

=====================

【２問目 】

　答弁より、本市としては、他の自治体と比べても、積極的に地方創生関連の交付金を活用しながら、データ分析に関する勉強会への職員派遣など、地方創生に向けて前向きな取り組みをしていることがわかりました。また、総合戦略に記載された各施策が、人口の社会増減や出生率の改善に一定寄与していることもわかりました。

　一方で、本戦略は、策定の経過も勘案すれば、盛り込まれた各種施策は、既存の施策、あるいはその延長線上にあるものを盛り込んだように感じています。本来は都市部自治体である本市固有の課題等について、アンケート等により、データとしてそれを客観的に分析した結果として企画するべきであります。また、大阪市や京都市などのベットタウンであるという立地を鑑みれば、高槻市市域に「しごと」を創る、ということも大切でありますが、まず一番に取り組むべきは「ひと」を増やす、ということだと考えています。

　以上より、今後の本戦略の改訂では、「ひと」を増やす施策の充実を図り、より一層人口増加に向けて積極的に取り組む必要があると考えます。また、本市の人口増加と密接に関連する施策およびその重要成果指標であるKPIを戦略内に盛り込み、取り組むべきです。そのためには、「人口増」に関わる分野における課題等の正確な現状把握をすることが求められており、アンケート等の統計データの収集やそのデータ分析が不可欠であると考えます。そこで、これらの点を踏まえ数点質問いたします。

　①当初の策定にあたって、現状把握と課題抽出のため、結婚・出産・子育て・就職等、総合戦略のテーマに関するアンケート調査を行ったのでしょうか。例えば、東大阪市ではアンケート結果の分析データに基づき総合戦略のKPIを設定されています。他にも守口市では「希望出生率」の調査を行っており、その数値を合計特殊出生率の目標値に設定しています。私はこの希望出生率の把握は総合戦略を企画する上で重要であると考えております。仮に希望出生率が高ければ、2人目以降を産みたい人が多いということなので産みやすい環境を整える施策を行い、希望出生率が低ければ、2人目以降の子供を産みたいと思ってもらえるような施策が必要であり、要は出生率をあげるためのアプローチ方法が変わってくるためです。このような地域課題の把握に対しての本市の考え方についてお答えください。

　②今後の本戦略の改訂においては、交付金活用のための既存施策の羅列ではなく、人口増加に密接につながる施策やKPIを盛り込んでいくべきだと考えています。そこで、今後の総合戦略における人口増加施策の充実に関する市の考え方や取り組みについてお答えください。

　③総合戦略は多くの部署にまたがるものであり、全庁的に一体となって取り組むべきものです。そこで、今後の総合戦略の推進体制についてお答えください。

【 答弁（２問目） 】

　竹中議員の２問目のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する３点のご質問に答弁いたします。

　まず、本戦略策定にあたっての地域課題の把握等についてですが、平成２７年度の策定、あるいは昨年度の改訂に当たって、特にアンケート調査を実施した経過はございませんが、高槻営業戦略を始めとした、これまでの本市の地方創生に資する各種取組の中から把握されている課題を整理し、策定、改訂に反映してまいりました。引き続き施策を立案、実施するに当たっては、ＲＥＳＡＳ(リーサス)や各種統計資料、今年度実施をしております転出入者アンケートの結果等を用いて分析を行うなど、本市の地域的課題をより一層把握していく努力は必要であると認識しております。

　次に、今後の本戦略に基づく取組の進め方についてですが、議員ご指摘のとおり、本市の状況に鑑みれば、人口増を図っていくことは優先度の高い課題であります。今般策定した「みらいのための経営革新」に向けた改革方針においても、輝く未来をつくるための改革項目の一つとして、人口増を図ることを掲げています。これまで本市は、他の自治体に先駆け、営業戦略に基づく情報発信に積極的に取り組むとともに、本市の子育て・教育等の施策の充実を図り、これを広く知っていただくことで住む人を増やしていく、という姿勢で取り組んでまいりました。
　今後につきましては、本年７月に、附属機関である「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」でお示しをしておりますとおり、情報発信も含め、具体的に人口の増加につながる施策の展開等を図るものとして、本戦略の今年度の改訂を実施する予定です。また、この改訂に合わせ、推進体制についても充実を図り、把握した課題に対応する施策の具体化に向け、全庁的な、あるいは部局横断的な検討を行える体制としてまいりたいと考えています。

【 要望 】

　本市が本戦略を通して、人口増加に取り組んでいこうとされていることはわかりました。また、取り組みを進めるにあたって、データ分析にも注力しようとしていることもわかりました。

　さらに、これまでは営業戦略に基づき「情報発信の強化で人口増を図っていく」とされていましたが、そこからさらに前進し、「具体的に人口増加につながる施策を総合戦略に盛り込むこと」また「全庁的に人口増加に注力し、戦略を推進していく体制強化を行うこと」も理解いたしました。ぜひとも今回いただいた答弁の内容を進めていただくようお願いいたします。

　全国的に人口減少が課題となる中で、人口減少の対策といってもなかなかすぐに結果の出るものではありません。かといって、真剣に人口増加に取り組まなければジリ貧になるだけです。今より少しでも効果のある人口増加施策を企画するためには、6月の一般質問でも申し上げましたが「データ分析」が必ず必要になります。勘や経験や思い込みではなく、出来る限りエビデンスに基づいた取り組みを企画されるようお願いいたします。「その施策を行えば、なぜ人口が増加するのか」を、論理的に言葉で説明できるだけの客観的な根拠に基づき、各施策やKPI、目標数値の設定を行うことができれば、必ず結果になって返ってくるはずです。

　人口減少は、本市の「輝く未来をつくる」ためには避けて通れない重要かつ緊急の課題であります。「高槻市みらいのための経営革新」による行財政改革とともに、両輪で「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、全庁一体となって全力で推進していただくよう最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

=========