一般質問（校務支援システム）今年も残すところ2時間ほどですが、年末は家でゆっくり過ごさせていただいています！
このまま年越しまでいけるかと思っていましたが、12月議会の一般質問2つ目である「校務支援システム」についてご報告するのを失念しておりました。。2017年の報告は、2017年中に！
ということで、このテーマは昨年3月に一般質問で提案しており、その進捗確認のために追いかけ質問をしました。
以下、質問要約。
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▼近年教職員の多忙化が叫ばれており、全国各地で業務改善や部活動指導に係る負担の軽減が行われている。その１つが、校務支援システムである。
▼校務支援システムとは、出席管理や指導要録の作成などの校務を、システム上で管理・運用・情報共有できるサービスのこと。効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善、教職員のゆとり確保がシステム導入の目的。
▼校務支援システムに係る国の動きや他市の導入状況について質問（1問目）
→平成23年度に文部科学省から「校務支援システムをすべての学校に普及させることが目標の１つ」と示されている。また、平成29年12月現在大阪府内の政令市2市および中核市４市においては、高槻市以外のすべての市が導入済み。全国の中核市48市においては、導入済みが約63％、検討中が約33％である。
▼高槻市が検討している校務支援システム導入にかかる費用の試算。また導入によって期待される効果と他市の導入による実績について質問（2問目）
→イニシャルコスト453万円、ランニングコスト1981万円。効果としては、子どもたちに関わる時間を確保し、さらに質の高い教育活動を提供することができると考えている。枚方市では、導入前後で事務作業にかかる平均時間が短縮。熊本県では、教員が直接的に子どもたちの指導を行う時間が1日当たり30分以上増加した。
▼高槻市の教職員は約1,800人なので、1人あたりのコストは1万円ほどであり、費用対効果としては非常に高くなるのでは。また、全国・大阪府内のどちらの中核市でも多くの自治体が導入していることからも、教育環境の充実を目指す高槻市においても早急に導入をするべきであると要望。
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質問を通して、高槻市が他市に較べ非常に遅れてしまっている現状と、費用も十分に検討できるところまで削減できたことがわかりました。予算さえ確保できれば、2018年から導入することができるスケジュールも教育委員会から示されており、あとは理事者が政策判断をし予算確保をするのみです。
ここまで検討が進めばもう議員にできることはほとんどありません。来年度には予算が確保されるよう、理事者の判断に期待しています。
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今年は4回の議会すべてで質問をやらせていただき、行政改革から子育て支援や教育施策まで様々な内容を提案してきました。
来年は4年間の任期の最終年度になりますので、すべてはあしたの高槻のために、いままで以上に具体的で効果的な政策提案を続けてまいります！
プライベートでは、娘も1歳8ヶ月となり随分わがままも言うようになってきましたが、その分愛しさも日に日に増してきています！あまり私的なことを書かないので、今年最後に家族サービスもちゃんとしてますよアピールを写真でしておきます！笑
みなさまには今年も本当にお世話になりました！どうぞよいお年をお迎えください。
では、質問と答弁の全文になります。
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＜１問目＞
近年、教職員の多忙化が叫ばれており、全国各地で部活動指導に係る負担の軽減や業務改善への取組が行われています。その取組の１つとして、昨年３月に校務支援システムについての一般質問をさせていただきました。
校務支援システムとは、出席管理や指導要録の作成などの校務を、システム上で管理・運用することで、教員の事務作業の執行方法を統一化し、かつ、それらの情報を教職員間で共有することができるサービスのことです。このようなサービスを利用し、校務を情報化する目的としては、効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善、教職員のゆとり確保にあるとされています。校務を効率的に執行できるようになることで、教職員が児童生徒の指導に対してより多くの時間を割くことが可能となり、より質の高い教育を実現することができます。
教職員が一人ひとりの子供に向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現するために、私もこの校務支援システムを高槻市でも導入するべきだと考えております。そこで１問目は全国の自治体における校務支援システムの導入の動きについて質問いたします。
① まず１点目ですが、文部科学省からは、自治体における校務支援システムの導入の推進についてこれまでどのような動きがあったのか、お聞かせください。
② 続いて２点目として、校務支援システムは全国各地で導入が進んでいるようですが、大阪府内の自治体や全国の中核市での導入状況についてお聞かせください。
＜１問目_答弁＞
１点目の校務支援システムに関する国の動きについてですが、まず平成23年度に文部科学省より「教育の情報化ビジョン」が出され、その中で校務支援システムをすべての学校に普及させることが目標の１つとして示されています。
また、平成29年8月の中央教育審議会の「学校における働き方改革に係る緊急提言」では、教員が授業や授業準備等に集中し、健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であるとした上で、取組の１つとして統合型校務支援システムを導入し、業務の電子化による効率化などを図ることが望ましいと示されています。
2点目の他市の導入状況についてですが、平成29年12月現在大阪府内の政令市2市および中核市４市において、本市以外のすべての市が校務支援システムを導入しております。また、全国の中核市48市において、導入済みが約63％、検討中が約33％となっております。
＜２問目＞
先ほどの答弁より、国としては、すべての学校に校務支援システムを普及させることを目標としており、実際に、大阪府内の政令市・中核市では、高槻市以外の自治体がすでに導入しているということでした。あわせて、全国の中核市では、導入済みが約63％で、導入の検討をしている自治体もあわせると、なんと約96％もの中核市が校務支援システムの導入・検討をしていることがわかりました。
他市が導入をしているからといって、本市も必ずしも導入するべきだとは言いませんが、それだけの自治体が導入済み、または導入に向けて動いているということは、校務支援システムの実効性への期待がさらに高まる事実であります。
そこで、本市の校務支援システムの検討状況について伺ってまいります。
① 昨年の一般質問では「導入に向けての課題整理と校務支援システムの内容の研究・検討をする」といった答弁がありましたが、その後1年半ほど経ち、本年10月に開催された第39回高槻市IT推進本部会議にて、校務支援システムに係る報告がなされました。その報告において本市が検討している校務支援システムの内容や費用の試算についてお聞かせください。
② あわせて、本市が校務支援システムの導入によって期待している効果と、すでに導入している他市の実績についてお聞かせください。
＜２問目_答弁＞
１点目の校務支援システムの内容については、出欠管理、学齢簿、指導要録の作業や成績処理などの機能を有している「統合型校務支援システム」となっております。
試算についてでございますが、開発金額としまして453万6千円、維持金額としまして1981万2千円としているところでございます。
２点目の校務支援システムを導入することの効果についてですが、学校では「手書き」「手作業」が多く、学級運営に必要な情報や児童生徒にかかる各種データをシステム上に一括して蓄積し、全教員で情報共有することにより、業務の効率化を図ることができます。その結果として、子どもたちに関わる時間を確保し、さらに質の高い教育活動を提供することができると考えています。また、情報を一元管理できるため、事務処理ミスの防止やより信頼性の高い学習評価などに効果があるものと考えております。
他市の状況についてですが、枚方市が、全教職員にアンケートを実施し調査しております。その結果では、導入前後で、通知表や指導要録の作成にかかる平均時間が短縮されるなど、業務の効率化が図られており、効果があったと認識しております。
また、文部科学省の資料において、熊本県が実施した調査が報告されております。導入前後を比較すると、教員が直接的に子どもたちの指導を行う時間が１日当たり３０分以上増加したという結果となっております。このことは、校務の情報化が、子ども達の教育の質の向上や業務負担の軽減につながったものと捉えております。
＜意見・要望＞
先ほどの答弁により、校務支援システムの導入によって様々な効果が期待されていること、そして、システム導入にあたっては年間2,000万円程度で実施できることもわかりました。
さらに、枚方市では導入前に比べ、実際に業務改善の効果が出ているようですし、熊本県にいたっては、直接的に子供に指導する時間が1日30分以上も増加したという実績があがっているようですので、本市でも同様の効果が期待できることもわかりました。
年間2,000万円は決して安いコストではありませんが、小中学校の教職員は約1,800人いますので、1人あたりに換算すると約1万円のコストになります。そのコストで、教職員の子供たちに関わる時間を確保し、質の高い教育活動を提供することができ、あわせて事務処理ミスの防止などにも効果があるとすれば、費用対効果は高いものになると思います。また、本市ではすでに教職員1人ずつにタブレットが整備されているため、校務支援システム導入によってさらなる相乗効果が期待できます。
校務支援システムは、大阪府内の政令市・中核市では高槻市以外がすでに導入しており、中核市ではありませんが吹田市でも来年から導入が決定しています。あわせて全国でも6割以上の中核市がすでに導入していることも加味すれば、教育環境の充実を目指す本市においても早急に導入をするべきではないでしょうか。
本市ではすでに校務支援システムの内容の検討が進められており、ある意味他市の後追いになる分、様々な先進情報を得られたため、以前の試算よりも半分程度のコストでの実現が見えてきているようです。あとは、導入するか否かを市として判断する段階まで来ています。
高槻市IT推進本部会議での報告内容を見る限り、予算さえ確保できれば、来年度から校務支援システムを導入できるスケジュールが示されています。教職員の多忙化の解消により子供に向き合う時間を確保し、本市でさらなる質の高い教育を実現させるためにも、来年度からの導入に向けて、ぜひとも来年度予算へ組み込んでいただくよう最後に要望いたします。
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