本日10時より、私が所属する福祉企業委員会が開会されました。

先日もブログに記載しましたが、「入院時食事医療費」の助成制度の変更についての議論が紛糾しました。
国が進める入院医療から在宅医療への転換の流れの中で、入院患者には一部助成があり、在宅療養者は全額負担をしており、その公平を図る観点から制度が見直されることになりました。

私が考えるポイントとしては、以下の3点です。

①入院医療と在宅医療の公平の観点から本筋で考えるのであれば、入院医療にあわせて在宅療養にも助成を行うか、在宅療養にあわせ入院医療にも助成を一切行なわないか、のどちらかに寄せるべきである。ただし、低所得者への助成に関しては考慮の必要あり。

②社会保障にかかる経費である扶助費の増大により、今後さらに財政が圧迫されていくことが予想される中で、経常的に必要になる経費は抑制していくことが必要である。

③すべての市民に納得してもらえる政策決定は難しい。市のまちづくりの方向性から考えて、合理的に政策決定をすべきである。高槻は「教育・子育て」に力をいれ、定住人口増加を狙っているのが現状。

以上の点から、助成を低所得者に限った形に変更した今回の制度変更については賛成しました。
しかし、課題として、入院医療と在宅医療の公平が結局改善されておらず在宅療養への移行が進みにくいこと、そして、子育て世代への支援を拡充している高槻としては、ひとり親や子供の入院時食事療養費の助成対象が低所得者に限られたことで、せっかく醸成してきた「子育てなら高槻」のブランド戦略に悪影響が及ぶ可能性があることが挙げられます。

なかなか難しい判断ではありますが、高槻の未来のまちづくりのために引き続き行政の動きについて注視していきます。